四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
国からの新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが，直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども，それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。
国からの新型コロナ臨時交付金や地方財政措置の国費の支援も継続すると想定されておりますが，直ちに本市の財政状況は悪化するとは思いませんけれども，それでも厳しい状況になっていくことは間違いないと思います。
総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。
現在，農林水産省より，ため池の防災・減災に係る地方財政措置関連事業が令和７年度まで拡充されております。こちらにつきましても，現在のところ，ため池での計画はございませんが，県営事業によるため池改修事業，ため池ハザードマップ作成事業を主に活用しており，今後につきましては，ため池廃止事業も活用していきたいと考えております。
なお，対象範囲の拡大や地方の負担増に対する確実な財政措置につきましては，国において継続的な検証と見直しを行うよう，引き続き全国市長会などからも要望されているところでございますので，本市といたしましても，今後の国の動向や少子化対策としての国の制度拡充に期待したいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
財源の確保でございますが，厳しい財政状況において市民サービスを維持するためには，歳出の経費節減と同様に重要であることは認識しておりまして，国庫補助金をはじめとした地方財源の確保や地方財政措置のあります有利な市債，各種特定目的基金の活用はもとより，ふるさと納税の確保にも努めているところでございます。
そのことについてはまた議会の皆さんにも話をしていくということですけれども、ここ、僕はちょっとまた後で聞きますけれども、ちょっと飛ばして財源のほうにいきますけれども、購入となった場合、購入するとなった場合ですよ、財源措置についてお伺いしますけれども、これ過疎債等の地方交付税や国庫補助金など活用できると思うんですけれども、本市の一般財源からの持ち出しなどの財政措置はどのようになるのか、お伺いをしたいと思
しかしながら，今なお今後の状況を見通すことは大変困難であり，またこのような状況が続くようであれば，今まで同様な財政措置が見込まれると考えられますことから，計画上の実績値には，感染の状況や国関連の予算の内容を踏まえた数値を反映いたしますものの，直接的な経費に対しましては，昨年度と同様，このような感染症対策の事業費は歳入歳出とも盛り込まず，策定を進めたいと考えております。
こうなった場合に、従来のようなコロナ対策としての交付金という名目でお金を出せるかどうかは、慎重な判断にならざるを得ないが、しかし、一方で上向いてきた景気の腰折れを防ぐためには、コロナ対策のような何らかの財政措置は必要であろうということも考えているようです。現実問題、全国知事会や市町村会からも財政措置を求める強い要望が出ていると伺っております。
なお、一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであるとあります。改正健康増進法の施行により、歩きたばこやポイ捨てを防止するための環境整備、まちづくりは、次の段階に入ったと認識しなければなりません。そこで、お尋ねします。
そこで、国からの財政措置も受けられる移動支援、移動投票所について、その説明と導入にかかる当市の考え方を、山崎事務局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山崎選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 移動支援とは、バスやタクシーなどを利用して投票所まで送迎するものであります。
◎黒川泰雅理財部長 感染症対策の財源については、国の追加経済対策の動向を注視し、地方創生臨時交付金の追加交付など、地方に対する財政措置の規模を考慮する必要があると考えています。その上で臨時交付金以外の国や県の補助金を可能な限り確保し、効果的に活用した上で、財政調整基金などの基金を充当するとともに、事務事業の見直しや事業の実施時期の精査などによる財源の確保も検討していきます。
平岡清樹議員におかれましても、より一層の御理解をお願いするとともに、財政措置についてお気づきの点がありましたら、タイムリーな御助言も今後とも賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。 ◎財政課長（皆川竜男君） 議長 ○議長（正岡千博君） 皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君） 市長答弁の補足を申し上げます。
今回可能であるから、要請するとしたことは一歩前進ですが、国の財政措置が必要です。そこでまず、本市のＰＣＲ検査のことについてお尋ねをします。１点目に、本市ＰＣＲ検査数の推移についてお尋ねをします。月別にお答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
個人的には、合併建設計画によって整備を進めていれば、特例債という国の有利な財政措置も利用でき、今頃二番町駐車場跡地には、ユニバーサルデザイン仕様の市民サービスやにぎわいの拠点ができていたのではないかと非常に残念に思います。その時々で行政として財政運営などやむにやまれぬ事情があったものと推察しますが、自身もう少し丁寧に議論をしていたらよかったのにと自戒の念を感じます。
国においても，７月から全国的に概要や財政措置の説明会を予定しておりましたが，折からの新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，配付予定であった資料の公表のみとなっており，詳細については確認しているところでございます。
そして、もう一つ申し上げたいのは、本市が合併特例債と臨時財政対策債、財政措置の手厚い市債を中心に財源を確保してきたことで、いわゆる交付税算入率、今では償還元金の８割以上が後年度に交付税措置される。つまり、実質的な市の負担が抑えられているということであります。
岐阜県の飛騨市では自治体独自の財政措置を取って、個人事業主へも傷病手当金を対象化するという制度を設置いたしました。 宇和島市でもぜひつくってほしいんですがいかがでしょうか。これ市長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 市長。 ◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘のとおり、今回上程している傷病手当というものは、被用者向けのものでございます。
これまでも保育士等の処遇改善については、保育サービスの質と量を確保するため、施設に対して国の処遇改善加算の活用を促すほか、全国的な課題であるため、国に対してより一層の改善に向けた財政措置や保育士配置基準の見直しを求めてきたところです。
この対策として、国においては、緊急融資、資金繰り対策、事業者への助成等、令和元年度の補正予算、残りの予備費、令和２年度予算を通じた財政措置、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分に注視をし、必要な対策をちゅうちょなく講じていくこととしております。
財政措置が終わった後の財源確保、財政的な見通しについて、担当理事者にお伺いいたします。 先月、研修で総務省に行ったときに、宇和島市の現状を説明し、財政措置について質問をしてまいりました。そのときに、基本は財務省ではあるが、関係省庁から財政措置の要望があれば積極的に対応するので、行政からそれぞれ関係省庁に要望を行っていただきたいとの回答でありました。